・原産地証明
＜概 要＞
・原産地とは、貿易される商品の国籍のことです。
・原産地証明とは、「貿易取引される商品の国籍を証明する書類」のことです。
・原産地証明書は商品の国籍を証明することを目的とした書類ですので、
「契約どおりの商品である」「商品価格は適正なものである」といった、
原産地証明書本来の目的とは関係のない文言は記載できません。
・各種証明の内容の詳細については、原産地証明申請マニュアル（窓口販売）をご参照ください。
＜作成時の代表的な注意事項＞
・使用言語
・原則として英語で記載します。荷印をのぞき、日本語での記載はできません。
・日付
商工会議所が証明を行った日になります。
過去にさかのぼった日付や未来での日付での証明はできません。
・FORサインの不可
原産地証明９欄のForサイン（代理者がサインを行うこと）はできません。
氏名の記載されている本人がしたサインであることが必要になります。
＜日本産原産地証明申請に必要な書類＞
1.原産地証明は原則として、船積み前に申請してください。
2.申請に必要な書類
・証明申請書
・原産地証明書 必要部数（最大5部、ORIGINALは最大3部、COPYは最大2部）
・原産地証明書 商工会議所控1部
・典拠書類
商業インボイス（商工会議所へ登録済の署名者（サイナー）の肉筆サイン入り
※その他内容によって審査上、提出資料の再作成、追加が必要となる場合があります。
※内容によって、証明できない場合があります。
※原産地証明書については、窓口にて販売しております。
＜外国産原産地証明申請に必要な書類＞
外国産原産地証明申請の場合、追加で必要となる書類がございます。
必要となる書類は貿易形態により異なりますので、ご確認ください。
（１）再輸出
外国から輸入通関済の商品を、加工しないで再度輸出する場合
再輸出の際に追加で必要となる書類（以下のいずれか）
１．海外公的機関（商工会議所等）発行の原産地証明（フォトコピー可）
２．原産国表記のある輸入許可通知書（フォトコピー可）
３．原産国表記のある輸入時のインボイス（フォトコピー可）
４．輸入元販売証明書（輸入元が作成） ※輸入元⇒輸出者（申請者）のケース
５．国内入手経路説明書（輸出者が作成） ※輸入元⇒商社⇒輸出者のケース
６．商品の写真（商品全体と製造者名、住所、国名（原産国）の記載が必要
７．商品のカタログ（商品全体と製造者名、住所、国名（原産国）の記載が必要
（２）積戻し
外国から到着し、通関手続未了で保税状態にある商品を、加工をしないで輸入元国へ返送または
第三国積み出す場合
積戻しの際に追加で必要となる書類（以下のいずれか）
１．海外公的機関（商工会議所等）発行の原産地証明（フォトコピー可）
２．原産国表記のある積戻し許可通知書（フォトコピー可）
３．原産国表記のある蔵入承認申請書（フォトコピー可）
４．原産国表記のある蔵入れ時のインボイス
（３）．仲介貿易
仲介貿易の際に追加で必要となる書類（以下のすべて）
１．仲介貿易による外国産商品の原産地証明発給に係る誓約書
２．海外の公的機関（商工会議所等）発行の原産地証明書
３．原産国表記のある蔵入れ時のインボイス